その場合に、われわれとしては広域運営のルールを使いまして、その年にその会社で余った電気はその隣接の会社がそれを一緒になって消化してやるということを融通契約等でやる、つまり、輪番開発とわれわれは言うておりますが、そういう輪番開発ということを趣旨にして、この大きなユニットのメリットは九社全体で吸収していくというような広域運営の協定のもとにそういうものをやっていきたい、そういうふうに考えております。
それから、御指摘の技術提携の問題でございますが、現在行なっておりますのは、軍用機の生産でございますから、これは特殊の性能発達のあれを持っておりますので、必要でございますが、この中型輸送機につきましては、まだはっきり断言はできませんけれども、そう融通契約がたくさん要ることはないだろうと思います。
それから、できました電気を各会社に融通するにつきましても、その融通契約は、従来はただ関係業者間だけの話し合いで契約ベースできまっておりましたが、これをさらに電源開発会社も入り、また行政官庁もオブザーバーとして入りまして、最初から十分話し合いをして融通の量なり、融通の料金の単価をきめていくということによって、できるだけ今問題になっております、いわゆる東北とか、あるいは北陸とかいうような、経営的に弱い地域
○説明員（中島征帆君） これは各社間におきまして融通契約がございますが、それとそれからそれぞれの社の内部の販売契約との噛み合せの問題になると思います。いずれも契約でありますから、尊重すべき点は尊重しなければなりませんけれども、その地区におきまして水が減つた場合には、むしろ他の地域に融通するものを先ず切るというのが常識でありまして、大体今まで電力会社はそういうふうな縁でやつております。
それから融通契約の問題につきましても、融通命令の規定は確かに五十五条にございますけれども、政府が命令を出すまでもなく、その目的が行政指導によつてとられるならば、必ずしも命令を待たないでもいいではないか。例えば先般の九州の災害の際にも取りあえず中国電力から九州電力に対しまして相当の電力を契約外に融通をいたしたということを知つております。
それから先般来委員会でも御議論があつたかと思いますが、小さな問題、水火力調整金の問題とか、或いは融通契約等の問題にいたしましても、現在程度でいいのかどうか、更に監督規定はもつと強化する必要があるかどうか、少くとも現行通りでよろしいとは一概に言い得ないので、一つその辺は十分審議会で各方面の御意見を承わつて、新らしく必要なものは改正して行きたいと、こういうふうに考えておるわけなんです。
五十四條で融通契約がございますが、これはすでに契約ができておりますので、私契約として現在動いておりますので、この五十四條、五十五條の関係は今のところ差迫つた問題ではないというふうに考えております。
御承知のように再編成をいたしました当時、各地の電源の帰属と需用とが必ずしもマツチしておりませんので、いわゆる第一融通契約と称しまして、地区間の電力の融通をきめておるわけです。
もし将来東北の方が電力が非常にゆるやかになり、関東地区で非常に電力が窮迫しているという実情でございますればわれわれとしては当事者間に勧告なり、あつせんなりをいたしまして、さような融通契約によつて両地区の需給のバランスが著しく破れないようにいたしたいと考えております。
それから第六項は、公共事業令のうち、ここに書いてございますように、四十四条、四十五条、五十四条、五十五条というようなものは、水火力調整金及び電力の融通契約に関する根拠規定でございます。これらは独禁法に抵触をいたしますので、それの例外、適用除外を法律に、その新法に基きますこれらの規定を掲げたいということでございます。
それからすでに御承知のように電力の融通契約の問題だとか、水火力の調整金とかいうようなものは一応ポ勅のできた当時の考え方に基きまして、それの根拠になるような規定が入つておるわけでありますが、それらの点につきましても、もう一度再検討しようというような考え方で、この委員会を作つて頂きたいというふうに考えております。
なお相手方の決定に伴いまして各地区電力需給の実情に応じて隣接電力会社に電力融通契約を結ばせる必要が起きたような場合には、公共事業会に基きまして電力行政上の主務大臣から融通命令を出して、その各地区の需給の均衡化を図る、このようにいたしたいと考えておるわけでございます。
というのがございますが、これは先ほど申上げましたように、今回の大口丙の部門の割当増加に関係いたしまして、大体北海道、関東、東北のこの三地区はそれぞれその他の地区よりも大口丙の割当の増加に伴いまして約四億キロワツト・アワー、いわゆる第二融通契約によりまして電力の融通を受けたのでございまするが、これも料金が、出します地区の原価の関係上標準電力については六円、特殊電力について六十銭程度、平均いたしまして四円程度
ところが驚くなかれそのうちの約一億五千万円というものは、この融通契約を満たすことができなくて補償料に取られているというような事情は、なぜかと申しますれば、やはり各電力会社は各自分の需用家がかわいいという観点から、自分のところに起つた電気は自分の需用家に売り渡す。
従つてこの電力の融通の問題につきましては、御承知のように現在の公共事業令の上においてもお互いに融通契約をし得る道がありますし、また必要に応じて公益事業委員会として融通命令を発するようになつております。
大体そういうことでありますが、最後にこの電力の需給想定をやります場合の事業者間の電力の融通計画のことでありますが、当初我々が考えました融通計画では、大口丙にこういう大きな需用がないと想定いたしたその当時の考え方といたしましては、大体二十六年度の各会社の間の融通契約量を大体二十七年度は量においてそのまま踏襲しよう、つまり各事業者間の融通電力量は、二十六年度の契約数字をそのままフリーズするという考え方で
融通契約をやつておる。一部やつておつたけれども料金の面で行き詰まつてしまつて、未解決に終つておるというのがまだ相当ある。融通命令、融通命令とおつしやるが、命令は出されない。公益事業委員会は伝家の宝刀だから出さないとおつしやつておりますが、実際は出し得ない。さらに自信がない。と申しまものは、公益事業委員会はロード・スパツチをやる組織、すなわち給電組織がない。人のものを見ておるだけである。
それから先ほどからお話の融通措置等の問題につきましては、私どもとしてはもちろんこういう際でございますので、各電力会社の方が結集いたしまして、日発のございましたときと同じような意味で、融通の措置も講じ、それによつて料金の問題等については、いわゆる融通契約とは別に、解決の策を講ずるということにいたしまして、また電力会社としてもそれに対しては腹をきめております。
それから融通の問題でありますが、これも今おつしやられたようにその当時委員長がどう申上げたか私はよく知りませんが、これも一応あの融通契約というものは、七月までは平水であつて、非常にスムースに行つて、おつたというのが実情でありまして、ただこれが数十年来に見ないような渇水があつたがために、その融通が乱れて来たと、従つてこういう特別なものを持つて来て、融通契約がこれは悪いのだと断定するのには、私はまだ早いのじやなかろうかと
北陸は需用者におかれましてはその告示の悪さを全国一律にするように御要請になつたと思いますが、そのかかる非常時の場合、或いは地域的の水の出方の違う場合、お互いの固定した融通契約の電力量を動かすようにしようじやないか、そういうことのお勧めが公益事業委員会から参りまして、数日来その経営の仕方を東京へ皆さんが寄つて協議をしております。
併しながら如何せん各地とも相当の渇水もありまして、又融通契約以上に電気がなかなか廻らんのでありまして、それは根本的に融通契約そのものの改革をしなければならないということで、融通契約そのものの改正を数日来協議を続けて来ております。根本の融通契約そのものを改正いたしまして、融通量は固定的なものでなく、出水量によつて融通の量を左右してもらいたい。
以上は平常時でありますが、本年夏から初秋において経験したような異常渇水時におきましては、電力会社の採算を無視した諸対策にもかかわらず、供給率甚だしく低下いたしまして、社会問題を惹起した地方もあつたのは甚だ申訳ない点でありまするが、かようなこともあつた点を考慮いたしまして、今後基本の電力融通契約のほかに、非常事態における対策の必要を痛感するものでございます。
につきましては、できるだけ北陸の会社は十分注意しておられたのでありまするが、大体においてもう四五年以来北陸の設備がお話の通りに多少少くなつておるということは、再編成当時にすでに明らかでありましたがために、又その当時すでに大阪に電力を送つた北陸で、さかさまに大阪の火力の補助を受けて電力を使つておられたというとも事実でありまするので、特に北陸の渇水そのほかの場合は、できるだけ大阪をして融通せしめるように、融通契約並
例えば東北と関東の間においての当月の予想される融通契約ではもらいになつておるわけであります。東京が東北からもらう形になつておるのでありますが、八、九月以来渇水の段階においては逆に東京から送り出しております。恐らく十月の契約が本当にきまる場合は、東京は東北から若干もらうという形になるのじやないかと思います。
実際には各社の間には下中期に対する融通契約を目下協議しておりまして、近く決定をするのでございます。例えば関西の場合は、上年期の例で申しますと、相当他の地区への送り出しのような契約になつております。関東はむしろもらうような恰好になつております。そういうような融通契約によつてこの辺は地均しをされるものとお考え願いたいのであります。
○佐々木良作君 そうすると今の本格的な明日、明後日から実施されるところの計画に基きますところの質問は留保いたしまして、その前提となつております六、七、八日の暫定措置云々という問題についてちよつと念のためにお伺いしておきたいのですが、これによりますと例えば例を関西にとりまして、従来の融通契約と違つたこの暫定融通でやられたやつと、前のやつと比較いたしますと矢印のやつは算術合計しますと、前の表で行くと百三十八万四千
融通契約による日量はゼロでございます。
この六、七、八の三日間の融通命令は融通命令に基く融通ではなくて、公益事業委員会の慫慂と斡旋によつて各電力会社の間に今までの融通契約外に特別な融通契約を持つておつたということですから、これには罰則の適用はないそうです。
（「もつと簡單に」と呼ぶ者あり） それから七—九の電力の融通の問題でありますが、これは電力会社の間においては、大体この融通契約を結んでおるのでありますが、この契約通りを守つておつたのでは、どうしてもこの地域間の制限の程度が非常に差等が激しくなるのでありまして、委員会といたしましては、これをできるだけ運用を円滑にするように、各需用者に強く要望をしておるのでありまして、現にこの土曜日から委員会の強い斡旋
この点につきまして私は本日公益事業委員会のお考えを承わりたいのでありまするが、ただ漠然としてこの融通量を御決定になるのか、この三日間の試験によつてこれをお定めになるのか、この点でありまするが、私は少くともこれについては融通契約予定量を先ず検討すべきであります。
○説明員（松永安左エ門君） 只今のころで一通り融通状態を、昨日と今日、明日までですか、明日の実績を見ておりますが、更に三日間の融通契約後の情勢によりまして再びそれを強化する。或いはどの程度にあるかということを検討するはずでありますが、若しお差支えなければ平井君から最近融通をとつております実績についてお話してもいいと思います。